更新拒絶・解約の通知の期間の数え方｜初日不算入・末日・予告期間

更新を断る通知の締切は、契約書の文言から「逆算」して決める

契約を更新したくない、あるいは解約を申し入れたいとき、最初に確かめるのは「いつまでに、誰に、どの方法で通知すれば間に合うのか」です。契約書には、「期間満了の1か月前までに、書面により更新を拒絶する旨を通知しない限り、契約は自動的に更新される」といった定めが置かれていることが多く、この締切を過ぎると、意図せず契約が続くことになります。契約が自動更新される場合、更新後の期間も同じ長さだと、1回のうっかりが、半年や1年分の契約の継続につながります。

締切を決めるには、契約書の文言と、民法の期間の計算の二つを読む必要があります。契約書の「満了の1か月前まで」が、具体的に何月何日を意味するのかは、期間の数え方によって変わります。さらに、「通知する」が、通知を発した日なのか、相手方に到達した日なのかによっても、締切の実際の日付は数日ずれます。このページでは、この二つを順に整理し、そのうえで、期間の定めのない契約の解約申入れや、継続的な業務委託の予告期間の入口を見ます。

民法の期間の計算｜初日不算入・末日の終了・休日・暦

期間の計算方法は、法令や裁判上の命令に特別の定めがある場合、または法律行為に別段の定めがある場合を除き、民法の規定に従います（民法138条）。契約書で期間の数え方を特に定めていなければ、民法の規定が基準になります。基本の規定は次のとおりです。

表の中で、実務で特に見落とされやすいのは、休日の扱いです。民法142条は、期間の末日が休日に当たったとき、期間が翌日に満了するのは、「その日に取引をしない慣習がある場合に限る」と定めています。つまり、末日が日曜日や祝日になったからといって、機械的に翌日が末日になるわけではありません。たとえば、官公庁や銀行の手続であれば休日は取引をしない慣習があるといえる場合が多い一方、事業者どうしの契約での通知について慣習が認められるかは、事情によります。そのため、通知の締切が休日に当たる場合は、休日の前の営業日までに間に合わせるのが安全です。

もう一つ、「暦による計算」の規定（143条）が、月単位の通知期限の数え方の基礎になります。起算日に応当する日がない月、たとえば、31日から1か月後に当たる月に31日がない場合は、その月の末日に満了します（同条2項ただし書）。この規定は期間の「後ろ」に向かって数える通常の場合の規定で、満了日から「前」に遡る場合の計算は、条文に直接の定めがありません。次の節では、この逆算の問題を扱います。

「満了の○か月前まで」を逆算するとき、日付が割れる

契約書で最も多い通知期限の書き方は、「契約期間満了の1か月前までに」という形です。この「前まで」は、満了日から遡る逆算で、民法の期間の計算の規定は、将来に向かって数える場合を主に想定しているため、遡る場合の数え方が、読み手によって分かれることがあります。典型的に問題になるのが、①満了日そのものを数えるかどうか、②月末に満了する場合の「1か月前」がいつになるか、の二つです。

この図は、あくまで読み方が分かれる例です。ここで重要なのは、どの読み方が正しいかを議論することではなく、通知する側の実務として、最も早い候補の日までに通知を相手方に到達させておく、という考え方です。それによって、読み方が分かれても、通知は期限内に間に合うことになります。逆に、契約書を作る側であれば、日数で数える書き方（「満了日の30日前の日までに」）や、日付の出し方を定める書き方に直しておけば、迷いは減ります。

発信で足りるか、到達が必要か｜通知の締切の最後の一日

通知の締切を逆算したあと、最後に確認するのは、期限に間に合わせるのが「発信」なのか「到達」なのかです。民法は、意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずるとしています（民法97条1項）。更新を拒絶する意思表示も、特に別の定めがなければ、到達が必要です。つまり、期限の日までに、郵便を出しただけでは足りず、相手方の手元に届いていなければならない、というのが原則の考え方です。

契約書によっては、「通知は、発信の時に効力を生ずる」と書かれていることがあります。民法97条1項は、当事者の合意で異なる定めをすることを妨げないと考えられており、契約書で発信主義を定めることは可能です。ただし、その定めが一つの契約書の中で一部の通知にしか適用されていないなど、条項ごとにバラバラになっていると、更新拒絶の通知にどちらが適用されるのかが分からなくなります。通知条項全体の組み立ては、契約書の「通知」条項の作り方で、到達の考え方は、通知はいつ「届いた」ことになるかで整理しています。

到達が必要な場合、実務で考えておく点は、郵便の到達までの日数です。通常の郵便でも、配達に数日を要し、不在で持ち戻りとなると、さらに日数がかかります。内容証明郵便は、手続のために窓口に出向く時間もかかります。郵便の配達の日数、配達の曜日などの細目は、日本郵便の取扱案内で確認が必要です。締切の日に間に合わせるには、締切の数日前、できれば1週間程度前には発送するのが安全です。期間内に発信すれば足りる通知（クーリング・オフなど）との違いは、期間内に出す通知で扱っています。

期間の定めのない契約の解約申入れと、期間のある契約の途中の解約

契約に期間の定めがない場合や、期間の途中で契約を終わらせたい場合には、更新拒絶とは別の規定を確認します。賃貸借については、当事者が期間を定めなかったときは、各当事者がいつでも解約の申入れをすることができます（民法617条1項）。この場合、解約の申入れの日から、土地の賃貸借は1年、建物の賃貸借は3箇月、動産及び貸席の賃貸借は1日を経過することによって、賃貸借は終了します。当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方が期間内に解約をする権利を留保したときは、この617条の規定が準用されます（同618条）。

表の借地借家法の部分は、建物の賃貸借で、更新をしない旨の通知の期間を確認するための入口です。期間の定めのある建物の賃貸借で、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされ、更新後の期間は定めがないものになります（借地借家法26条1項）。また、更新をしない旨の通知をしても、期間が満了した後に賃借人が建物の使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも同様です（同条2項）。通知の時期の幅が「1年前から6月前までの間」と決まっている点が特徴で、早すぎても遅すぎても、通知としての効果が問題になります。賃貸人からの通知や解約の申入れには、正当の事由が必要とされていますが（同28条）、その当否の判断はこのページでは扱いません。

継続的な業務委託の予告｜30日前までの予告と、更新しない場合

個人で働く人（従業員を使用しない個人や、代表者以外に役員がいない一人会社）が業務委託を受ける取引には、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称フリーランス法）の規定が適用される場合があります。この法律は、特定業務委託事業者（従業員を使用する個人や、役員が二人以上いる法人、従業員を使用する法人）が特定受託事業者に業務委託をする場合の義務を定めています（同法2条）。

この法律の16条は、特定業務委託事業者が、継続的業務委託に係る契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む）をしようとする場合には、特定受託事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、少なくとも30日前までに予告しなければならないと定めています（16条1項）。ただし、災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りではありません。また、特定受託事業者が、予告がされた日から契約が満了する日までの間に、契約の解除の理由の開示を請求した場合には、特定業務委託事業者は、遅滞なくこれを開示しなければなりません（同条2項）。ここでの「継続的業務委託」は、政令で定める期間以上の期間行う業務委託をいい、契約の更新によってその期間以上継続して行うこととなるものも含まれます（同法13条1項）。

この予告は、業務委託をする側（特定業務委託事業者）の義務で、仕事を受ける側（特定受託事業者）が契約を終わらせるときの義務ではありません。受ける側が、契約書の予告期間を守って解約や更新拒絶をするのは、契約書上の義務として別の問題です。また、この予告の方法や、予告が不要となる場合の範囲は、厚生労働省令などで具体的に定められているため、実際に通知を出す際は、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。業務委託の解除の精算や、フリーランス保護の全体の枠組みは、別のガイドで扱っています。

予告期間が足りなかったとき｜指定し直す・次の満了まで・合意で整理する

通知を出したあとで、予告期間が足りなかったことに気づく場面があります。契約書が「満了の1か月前まで」と定めているのに、通知が数日遅れて到達した、あるいは、通知の方法が契約書の定めと違っていた、という場合です。このとき、通知が全く無効になるのか、遅れた分だけ契約が延びるのかは、契約書の定めや事情によって扱いが分かれます。実務では、次の三つの対応が考えられます。

Aの方法は、通知の趣旨を補う方法で、通知の遅れが数日にとどまる場合に使いやすい方法です。ただし、相手方の同意がなければ、補った日付で終了する効果が生じるとは限りません。Bの方法は、確実に期間を守る方法で、契約を続けるコストが発生します。Cの方法は、相手方と協議して決める方法で、関係が良好な場合に向いています。どの方法でも、通知書を出し直す場合は、「再度の通知」であることと、先の通知との関係（先の通知を撤回するのか、併存させるのか）を書面に書いておきます。

再度の通知を出すときは、先の通知の内容と矛盾しないようにします。たとえば、先の通知で「更新しない」と伝えているのに、再度の通知で「解約を申し入れる」と、根拠や効果の異なる言葉を使うと、どちらを主張しているのかが曖昧になります。言葉の使い分けは、取消し・解除・解約・撤回・相殺・更新拒絶の違いで整理しています。通知が誤っていた場合の訂正については、通知書を受け取ったとき・届かないとき・間違えたときでも触れています。

起きがちなこと｜期間の数え方で見落としやすい場面

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の通知書の有効・無効や、争いの当否の判断は扱っていません。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov 法令検索（法令API）で確認した現行のものに基づき、まだ施行されていない改正は現行の内容として扱っていません。郵便の取扱いの細目は、日本郵便の約款・取扱案内の原文で確認が必要です。参考: e-Gov法令検索 / 日本郵便 / 法務省 / 消費者庁