催告で時効は止まるのか｜完成猶予・更新・協議の合意の整理

催告をしても、時効は「止まる」のではなく完成が6か月猶予されるだけ

請求書や催告書を送ったから、時効は大丈夫だと考えている方は少なくありません。しかし、民法の定めでは、催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しない、とされているだけです（民法150条1項）。つまり、催告は時効の完成を6か月先送りするにとどまり、時効の期間がゼロに戻る（更新される）わけでも、催告を繰り返せば猶予が延び続けるわけでもありません。催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告には、完成猶予の効力がないからです（同条2項）。

このことから、催告書を出すときは、次の二つを同時に考える必要があります。一つは、6か月の猶予の間に、時効を確実に進めなくする別の手段（裁判上の請求などの手続に進む、書面で協議を行う旨の合意をする、相手方に債務を承認してもらう）を取ること。もう一つは、そもそも時効の完成まで残りどれくらいあるのかを確かめることです。ここでいう「時効」は、このページでは、債権が一定の期間行使されないために消滅する「消滅時効」を指します。

なお、時効の期間が満了すれば、債権が自動的に消えるわけではありません。時効は、当事者（消滅時効では、保証人、物上保証人、第三取得者その他、権利の消滅について正当な利益を有する者を含みます）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができません（民法145条）。援用とは、時効の利益を受けることを相手方に主張することです。時効の完成が近いときに焦って催告書を出すより前に、この仕組みを理解しておくと、書面の位置づけが整理しやすくなります。

完成猶予と更新の事由を一覧で見る

時効の完成猶予や更新が生じる事由は、民法の複数の条文に分かれて定められています。催告だけを切り取ると全体像を見失いやすいため、まず、主な事由を一覧にします。ここでは、手続の中身そのものではなく、書面や通知がどの条文に結びつくかを整理することが目的です。

表のうち、催告書や契約書の関係で扱えるのは、催告、協議を行う旨の合意、権利の承認の三つです。裁判上の請求や仮差押えなどの手続は、このガイドの対象外であり、手続の中身は扱いません。ただし、催告の6か月が経過するまでに、これらの手続に進むのかどうかを決めておく必要があるので、手続の存在だけは知っておく必要があります。

催告の6か月｜いつから数え、その間に何をするか

催告による完成猶予は、「その時から六箇月を経過するまでの間」とされています（民法150条1項）。催告の「時」は、催告の意思表示が相手方に到達した時と考えるのが一般的です。催告も、相手方に届いて初めて意味を持つ通知として整理されるためです。したがって、催告書を発送した日ではなく、到達日を後から確認できる送り方（配達の記録が残る方法）が重要になります。

6か月の数え方は、民法の期間の計算の規定に従います。月によって定めた期間は暦に従って計算し（民法143条1項）、期間の初日は算入しません（同140条）。たとえば、催告が1月10日に到達したとすると、その日は算入せず、翌日の1月11日を起算日として、6か月後の応当する日（7月11日）の前日である7月10日の終了をもって満了する、という計算になります（日付は例です）。ただし、時効の完成の日付は、時効の起算日や期間、援用の有無にもかかわるため、具体的な日付の判断には、契約の内容や債権の発生時期の確認が必要です。

この図で押さえておきたいのは、催告は一度しか使えない「6か月の時間稼ぎ」だという点です。その間に何もしないまま経過すれば、猶予は終わります。催告書を出した後は、6か月の中で、①協議を行う旨の合意をする、②相手方に債務を承認してもらう、③手続に進む、のいずれを選ぶかを早めに決め、その日程を逆算しておきます。請求の段階の組み立て方は、請求書から内容証明までで整理しています。

書面による協議の合意｜完成猶予をもう一段つなぐ方法

催告の猶予は6か月しかありませんが、当事者間で話し合いが続いている場合は、「権利についての協議を行う旨の合意」を書面でしておくことで、時効の完成を猶予できます（民法151条1項）。この合意は、書面でしなければ効力を生じず、口頭の合意や、単に話し合いを続けているというだけでは、完成猶予の効力は生じません。合意が書面ではなく、その内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録）でされたときは、書面によってされたものとみなされます（同条4項）。

完成猶予が続く期間は、次のうち最も早い時までです（同条1項各号）。第一に、合意があった時から1年を経過した時。第二に、合意において協議を行う期間（1年に満たないものに限ります）を定めたときは、その期間を経過した時。第三に、当事者の一方から相手方に対して、協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6か月を経過した時です。この協議続行の拒絶の通知も、電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされます（同条5項）。

協議の合意には、いくつかの限度があります。まず、協議の合意によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の合意にも、同じ完成猶予の効力があります。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて5年を超えることができません（民法151条2項）。次に、催告によって時効の完成が猶予されている間にされた協議の合意は、完成猶予の効力を持たず、反対に、協議の合意による猶予の間にされた催告についても、同様です（同条3項）。つまり、催告と協議の合意は、一方の猶予の間に他方を重ねて、期間を延ばすことはできません。

こうした仕組みから、時効が近い債権について交渉を始める場合、先に催告をするのか、先に協議の合意を結ぶのかを、順序として選ぶ必要が出てきます。協議の合意は相手方の同意が必要ですが、期間を最長1年（またはそれより短く定めた期間）確保でき、再度の合意で延長もできます。他方、催告は相手方の同意なく一方的に出せますが、猶予は6か月で、再度の催告は無効です。どちらが適するかは、相手方との関係や、残りの時効期間によって変わります。

承認による更新｜一部弁済や分割払の約束が持つ意味

時効を確実に進めなくするもう一つの方法は、相手方に権利を「承認」してもらうことです。時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始めます（民法152条1項）。承認は、相手方が債務の存在を認める行為で、書面による債務の承認書のほか、一部の弁済、支払の猶予を求める申し出、分割払の約束などが、承認に当たる場合があります。なお、承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しないとされています（同条2項）。

承認は、請求する側が相手方の承認を引き出す書面を作るという形でも使われます。たとえば、債務の残額を確認し、相手方が署名または記名して返送する「債務確認書」や、分割払の合意書です。これらの書面を作るときは、債務の内容（どの契約に基づく、いくらの債務か）を特定し、承認の趣旨が読み取れるようにします。一方で、書面を受領しただけでは、承認には当たらないと整理されるのが一般的です。催告書や請求書を相手方が受け取ったという事実は、それだけでは、債務があることを認めたことを意味しません。この違いは、通知書を受け取ったとき・届かないとき・間違えたときで、受け取る側の目線から整理しています。

ここで注意が必要なのは、承認を引き出すことと、相手方に不適切な圧力をかけることの線引きです。承認書への署名を、期限を切って強く迫ったり、事実と違う内容を認めさせたりする進め方は、後で承認の有効性が問題になるだけでなく、書面の表現が相手方を畏怖させるものとなるおそれもあります。通知書で書いてよい範囲は、通知書に書いてよいこと・書いてはいけないことで整理しています。

時効の期間と起算点｜どの債権に何年かを確かめる

催告や協議の合意を考える前提として、そもそも自分の債権の時効期間が何年かを確かめます。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅します（民法166条1項）。事業の取引で生じた代金や報酬の債権は、通常、権利を行使できることを知った時（支払期日が決まっていれば、期日の到来を知った時）から5年という形になることが多く、契約書に支払期日があれば、起算点を確認しやすくなります。

債権の時効が「知った時から5年」と「行使できる時から10年」の二本立てになっている点は、整理しておくと便利です。前者は債権者の認識を基準にする考え方で、後者は客観的に権利を行使できるようになった時を基準にする考え方であり、どちらか早く満了する方で、債権は消滅します。事業の取引では、支払期日が契約書や請求書に書かれているため、権利を行使できる時と、それを知った時がほぼ重なる場合が多くなります。他方、期限の定めがない債務では、債権者がいつでも請求できる状態にあることになるため、起算点は、契約の成立の時や、債務の発生の時として検討することになります。具体的な起算点は、契約の内容と事実の経過に依存するので、断定せずに、資料を時系列に並べて確認します。

表は現行の民法の整理です。民法の債権法改正（2020年4月1日施行）より前に債権が生じた場合や、その原因となる法律行為が施行日より前にされた場合は、時効の期間、援用、中断・停止の事由について、なお従前の例によるとされています（改正法の附則10条1項・2項・4項）。そのため、古い取引から生じた債権については、現行の規定ではなく、改正前の民法の規定を確認する必要があり、このページの表をそのまま当てはめることはできません。具体的な債権の時効が何年か、すでに完成していないかの判断は、このガイドの対象外です。

起算点の確認には、資料の集め方が重要になります。契約書で支払期日がどう決まっていたか、請求書の発行日、納品や検収の日、入金の履歴、最後に相手方から連絡があった日などを時系列に並べると、時効の起算点と完成の時期の目安が見えてきます。また、一部弁済や承認に当たる書面があれば、その時点から時効が新たに進行している可能性があるため、それも時系列に加えます。

6か月の間の選択肢を整理する｜手続の地図と、到達の記録

催告書を出したあとの6か月は、短いようで、実際には動きにくい期間です。相手方から返事が来ない、話し合いが長引く、必要な資料の整理に時間がかかる、といった事情で、気づけば猶予の終わりが近づいていることがあります。そこで、催告の時に、その後の分かれ道をあらかじめ地図にしておくと、日程の管理が楽になります。ここでは、書面や通知で対応できる範囲を中心に、手続の存在だけを示します。手続の中身そのものは、このガイドの対象外です。

この地図を使うときに大切なのは、「どの書面で、どの条文の効果を狙っているのか」を、書面の作成の時点で意識しておくことです。催告書は催告の効果（民法150条）を、協議の合意書は完成猶予の効果（同151条）を、債務の確認書は承認の効果（同152条）を、それぞれ狙う書面であり、書き方も、目的に応じて変わります。一つの書面にこれらを混ぜると、どの効果を狙っているのかが分からなくなり、催告と協議の合意が重なったときのように、思わぬ効力の制限（同151条3項）に当たることもあります。

契約書を作る側の視点では、時効に触れる条項の扱いも確認しておくと役立ちます。契約書には、契約終了後も一定の義務を存続させる存続条項が置かれ、損害賠償請求権は法定の時効期間の満了まで存続する、という書き方がされることがあります。このような条項は、時効期間そのものを変えるものではなく、条項に基づく義務や権利が契約終了後もなくならないことを確認するものです。時効の期間を契約で短くしたり延ばしたりする定めを置く場合は、その定めが有効かどうかが別に問題になるため、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。契約書の条項の組み立ては、契約書の「通知」条項の作り方で、通知先や方法を中心に扱っています。

起きがちなこと｜催告と時効をめぐる場面

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の通知書の有効・無効や、争いの当否の判断は扱っていません。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov 法令検索（法令API）で確認した現行のものに基づき、まだ施行されていない改正は現行の内容として扱っていません。郵便の取扱いの細目は、日本郵便の約款・取扱案内の原文で確認が必要です。参考: e-Gov法令検索 / 日本郵便 / 法務省 / 消費者庁