解除・更新拒絶・催告・請求の通知を出す、受け取る方へ通知は、
届き方と数え方で決まる。手続の順序を条文から

内容証明は、郵便局が文書の内容を証明する取扱いです（郵便法48条）。配達証明は、配達または交付した事実を証明する取扱いです（同法47条）。どちらも、出したこと自体で効力が生じるものではありません。解除や取消しのような意思表示は、相手方に到達した時から効力を生じます（民法97条1項）。内容証明は「何を書いたか」を、配達証明は「いつ届いたか」を残すための道具です。

相手方が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます（民法97条2項）。ただし、受取拒否、不在、留置期間の経過、転居不明のそれぞれで、到達があったといえるかは場面によって分かれます。契約書に住所変更の届出義務や到達のみなしの定めがあれば、それも手がかりになります。判断が分かれる場面は、「届く時点」のページで整理しています。

催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しません（民法150条1項）。時効が止まって元に戻るのではなく、完成が6か月だけ猶予されるにすぎません。催告で猶予されている間にされた再度の催告には、猶予の効力はありません（同条2項）。その間に、権利についての協議を行う旨の書面での合意（同法151条1項）や、裁判上の請求などの手続に進むかどうかを考える必要があります。

期間を日・週・月・年で定めたときは、初日は算入しないのが原則で（民法140条）、期間は末日の終了をもって満了します（同法141条）。末日が休日でも、翌日に満了するのは、その日に取引をしない慣習がある場合に限られます（同法142条）。さらに、契約書の「前までに」が、発信日で足りるのか、到達日までに必要なのかで、締切が変わります。通知条項を確かめたうえで、余裕を持って逆算します。

特定商取引法の申込みの撤回等は、書面または電磁的記録でするもので、その通知を発した時に効力が生じる扱いが定められています（同法9条2項など。類型ごとの条文は「期間内の通知」のページで扱います）。期間の起算日は、法定の書面を受領した日などで、類型によって異なります。発信日を後から示せるように、控えや郵便の記録を残しておきます。